事業内容

初回面談では、弊事務所へお越しいただくか、zoomでお話を伺います。
そのときに、相続がいつ発生したのか、家族構成、相続財産の内容をお伺いいたします。
その後、伺った話を基に見積書をご提示し、依頼内容と報酬金額にご納得いただけましたら、正式に契約書を締結いたします。
なお、初回面談は無料となります。

まず、不動産の評価から始めます。
不動産の評価には、謄本や測量図など基礎的な資料や、容積率などの情報収集するとともに、役所調査や現地調査を行います。
役所調査では、道路の幅員の確認や建築計画概要書などの資料を収集します。
現地調査は、レーザー距離測定器で道幅や間口の簡易測定などを行います。
また、減額要因がないかどうかを現地調査により確認していきます。

不動産賃貸業や不動産売買、投資などを行っている場合には、相続開始後４カ月以内に準確定申告書を提出していきます。

不動産、株式、債務・葬式費用などの相続財産を洗い出し、財産目録を作成します。
また、預金取引から名義預金と呼ばれる、実質的に被相続人財産の有無も確認していきます。

財産目録を基に、遺産分割と相続税のシミュレーションをしていきます。
このとき、配偶者に相続財産を寄せると一次相続では相続税は大幅に相続税を減額できます。
しかし、二次相続も考えると、総合的には相続税が増えてしまうことがあります。
一次相続、二次相続をトータル的にシミュレーションすることで、相続税の総額が減額できるようご提案いたします。

財産目録、遺産分割の内容を踏まえ、相続税申告書・遺産分割協議書など提出用資料を作成します。
これを基に、お客様への最終確認および遺産分割協議書の署名・押印をしていただき、その後、相続税申告書を税務署に提出していきます。

事業承継を考えている法人様へは、将来の

事業承継を考えている法人様には、法人税申告業務も請け負っています。

まず、ご自身が所有する財産を基に、今、相続が発生したと仮定した場合の財産評価・相続税の概算を算出していきます。
これを基に、小規模宅地等の特例や生命保険金の有効活用、賃貸不動産の法人化などを考えていきます。
また、納税資金が十分でないときは、相続開始時までに納税資金の貯蓄方法や不動産の売却などの準備をご提案します。

遺言書は、生前対策の１つとして有効です。
実際に相続が発生してから遺産分割協議書を作成した場合、協議がまとまらず相続税の申告期限までに申告が間に合わないことがあります。
事前に、遺言書を作成することにより、相続人の負担を減らし、早期に申告ができるようになります。
また、お子様がいない方やお世話になった人へ遺産を分けたい、社会貢献のために寄付をしたい場合などの意向がある方は、遺言書の作成が必要です。

令和６年税制改正により贈与税も改定されます。
特に、暦年贈与は持ち戻しの期間が延長され、相続時精算課税では2,500万円までの枠とは別に、毎年110万円まで課税されないようになります。
この改正により、贈与税が煩雑になるため、より専門家のアドバイスが必要になってくると思います。

事業承継を考えている法人様には、将来の相続に備えて株価の算定や株価を下げるアドバイスを提供しております。

下記の方向けに所得税の確定申告も行っています。
●賃貸用不動産をお持ちの方
●不動産を売却した方
●株式を譲渡した方