事業内容

まずは、当事務所にお越しいただくか、Zoom等のオンライン面談でお話を伺います。
●相続が発生した日
●ご家族の状況・相続人の方
●不動産・預貯金・株式などの相続財産の内容
をお聞きしたうえで、今後の進め方と報酬のお見積りをご説明します。
内容と金額にご納得いただいてから、正式なご契約となります。

相続財産の中でも割合の大きい「不動産」については、丁寧な評価を行います。
●登記簿謄本・測量図などの資料収集
●道路状況や建築規制などの役所調査
●現地確認による、減額要因の有無のチェック
といった調査を行い、適切な評価額を算出します。

併せて、株式・預貯金・債務・葬式費用なども整理し、財産目録を作成します。
預金の動きなどから、いわゆる「名義預金」がないかも確認していきます。

被相続人の方が不動産賃貸業や不動産売買、投資などを行っていた場合には、
相続開始後4カ月以内に提出が必要な準確定申告書の作成・提出もサポートします。

作成した財産目録をもとに、遺産分割と相続税の試算を行います。
●一次相続だけでなく、将来の二次相続も見据えたシミュレーション
●配偶者にどの程度財産を集めるのが良いか
●特例や控除の活用方法
などを検討し、相続税の総額ができるだけ少なくなる分割案をご提案します。

最終的な遺産分割の内容を踏まえて、
●相続税申告書
●遺産分割協議書　ほか提出書類一式
を作成します。内容をご確認いただき、遺産分割協議書に署名・押印をいただいたうえで、
当事務所が責任をもって税務署へ申告書を提出します。

まずは、現在の財産状況をもとに、
「今相続が発生したら、相続税がどのくらいかかりそうか」を概算で試算します。

そのうえで、
●小規模宅地等の特例の活用
●生命保険の活用
●賃貸不動産の活用・法人化の検討
●納税資金の準備（預金、保険、不動産売却など）
といった対策を、無理のない範囲でご提案していきます。

遺言書は、生前対策として非常に有効な手段です。
●相続人同士の話し合いがまとまらず、申告期限に間に合わないリスクの軽減
●子どもがいない方、特定の方に財産を渡したい方、寄付をしたい方の意思の反映
●相続人の手続き負担の軽減
などのために、どのような遺言内容が良いかを一緒に整理し、
司法書士・公証人などと連携しながら、公正証書遺言の作成をサポートします。

令和6年税制改正により、贈与税のルールが変わりました。
暦年贈与の持ち戻し期間の延長や、相続時精算課税制度の見直しなどにより、
「とりあえず毎年110万円贈与すれば安心」では済まない時代になってきています。
●ご家族構成・年齢・財産構成を踏まえた贈与のタイミングと方法
●将来の相続税とのバランスを考えた贈与計画
について、専門家の視点からアドバイスいたします。

中小企業オーナー・オーナー社長の方には、
将来の相続と事業承継を見据えた株価対策を行っています。
●自社株の評価（株価算定）
●自社株の評価額を抑えるための中長期的な対策の検討
●事業承継時の相続税・贈与税のシミュレーション
などを通じて、「会社」と「ご家族」の両方を守る承継プランづくりをお手伝いします。

相続・資産税に関連する以下のような所得税の確定申告もお受けしています。
●賃貸用不動産をお持ちの方の不動産所得の申告
●不動産を売却した方の譲渡所得の申告
●株式等を譲渡した方の申告

相続税だけでなく、不動産や金融資産を含めた全体の税金のバランスを意識しながら、
トータルでのサポートを行います。